※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。あらかじめご理解いただければ幸いです。
正解は「C.顧客から老後に受け取ることができる年金について相談を受けたFPのCさんは、社会保険労務士の資格を有していないものの、顧客の『ねんきん定期便』に記載されている年金見込額を用いて、繰り下げた場合の年金受給額を試算した。」です。
年金制度の説明や将来受給額の試算などの一般的なライフプラン提案は、手続の代行に当たらないため、社会保険労務士の資格がなくても行うことができます。
この記事では、FP2級学科試験（2023年1月）で出題された第1問「FPの顧客に対する行為の適否」について、職業倫理および関連法規の観点からわかりやすく解説します。
FPの職業倫理と関連法規
FPは守秘義務の遵守、顧客本位の助言、断定的判断の提供禁止、無資格業務の禁止など、職業倫理および各種資格者法を遵守する必要があります。
特に、個人情報の第三者提供、金融商品の断定的判断、税務書類作成の代行などは試験で頻出の論点です。
各選択肢のポイント
A：顧客の同意を得ずに源泉徴収票のコピーを第三者へ渡す行為は、守秘義務違反に該当し不適切です。
B：為替動向が「この先ずっと続く」として特定商品への大幅な資金移動を勧めることは、断定的判断の提供に該当し不適切です。
C：年金見込額を基に繰下げ受給額を試算する行為は制度説明・助言の範囲内であり、手続代行に当たらないため適切です。
D：税理士資格がない者が確定申告書の作成を代行することは税理士法違反となり不適切です。
気を付けてほしい点（勘違いしやすいポイント）
- 制度説明や試算は可能だが、行政手続の代行は資格が必要
- 個人情報は本人の同意なく第三者へ提供してはならない
- 将来の相場を断定する助言は不適切
補足
FP試験では「助言」と「代行」の違い、「情報提供」と「断定的判断」の違いが重要な判断基準となります。
FP試験での出題パターン
FP2級・3級では、守秘義務違反、無資格業務、断定的判断の提供などの事例問題が頻出です。
各資格者法（社会保険労務士法・税理士法・金融商品取引法など）の基本的な理解が求められます。
この知識が使われている問題
まとめ
- 守秘義務違反や無資格での書類作成代行は不適切
- 制度説明や将来受給額の試算は適切な業務範囲