※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。あらかじめご理解いただければ幸いです。
正解は「D.一時所得の金額は、原則として、その年中の『一時所得に係る総収入金額−その収入を得るために支出した金額の合計額』の算式により計算される。」です。
一時所得の金額は、上記算式からさらに特別控除額（最高50万円）を控除し、その残額の2分の1が課税対象となるため、記述は不適切です。
この記事では、FP2級学科試験（2023年1月）で出題された過去問の第32問「各種所得の計算方法」について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。
各所得の基本計算式
事業所得・不動産所得＝総収入金額−必要経費 ／ 給与所得＝収入金額−給与所得控除額 ／ 一時所得＝（総収入金額−支出額−特別控除50万円）×1/2
所得区分ごとに計算式が異なるため、正確に区別することが重要です。
各選択肢の判断
A 事業所得は「総収入金額−必要経費」で計算します。正しい記述です。
B 給与所得は「収入金額−給与所得控除額」で計算します。正しい記述です。
C 不動産所得は「総収入金額−必要経費」で計算します。正しい記述です。
D 一時所得は「総収入金額−支出額」だけでなく、さらに特別控除（最高50万円）を控除し、その残額の2分の1を課税所得とします。記述は不適切です。
気を付けてほしい点（勘違いしやすいポイント）
- 一時所得には特別控除50万円がある
- 一時所得は最終的に2分の1課税
- 事業・不動産所得は必要経費控除方式
補足
一時所得は計算過程が2段階（特別控除→1/2課税）である点が頻出論点です。
FP試験での出題パターン
所得区分ごとの計算式の違いを問う問題は毎回出題されます。
特に一時所得の特別控除と2分の1課税は重要ポイントです。
この知識が使われている問題
まとめ
- 事業・不動産所得＝総収入−必要経費
- 給与所得＝収入−給与所得控除
- 一時所得＝（総収入−支出−50万円）×1/2