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正解は「C.3,699円」です。
特定口座内の上場株式等の取得価額は、同一銘柄ごとに総平均法に準ずる方法により計算します。本問では過去の買付株式の取得価額を合計し、総株数で割って1株当たりの取得価額を求め、円未満を切り上げます。
この記事では、FP2級実技試験（2023年1月）で出題された過去問の第3問「上場株式の取得価額の計算」について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。
総平均法に準ずる方法
取得価額 ＝（各買付株式の取得価額の合計）÷（買付株式数の合計）
上場株式等を特定口座（源泉徴収あり・なしを問わず）で管理している場合、同一銘柄ごとに総平均法に準ずる方法で1株当たりの取得価額を計算します。
本問の計算
①取得価額の合計
300株×3,660円＝1,098,000円
200株×3,410円＝682,000円
100株×4,390円＝439,000円
合計＝2,219,000円
②総株数
300＋200＋100＝600株
③1株当たり取得価額
2,219,000円÷600株＝3,698.333…円
円未満切り上げ ⇒ 3,699円
したがって、2023年1月10日に売却した200株の取得価額の基礎となる1株当たりの取得価額は3,699円となります。
気を付けてほしい点（勘違いしやすいポイント）
- 先入先出法ではなく総平均法に準ずる方法を用いる
- 売却前までの全取得分を平均する
- 端数処理は「円未満切り上げ」
補足
特定口座では証券会社が自動計算しますが、試験では自分で総平均計算を行う点が重要です。
FP試験での出題パターン
株式の譲渡所得は、取得価額の計算方法・損益通算・申告分離課税などと合わせて頻出論点です。
特に「総平均法」「端数処理」「手数料の扱い」は毎回確認されるため、確実に得点できるようにしておきましょう。
この知識が使われている問題
まとめ
- 特定口座の取得価額は総平均法に準ずる方法で計算
- 本問の1株当たり取得価額は3,699円
- 円未満は切り上げ処理
この解説で理解すべき用語