※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。あらかじめご理解いただければ幸いです。
正解は「156(㎡)」です。
用途地域が異なる土地にまたがる場合、各用途地域ごとの面積にそれぞれの建蔽率を乗じて合算して建築面積の最高限度を求めます。
この記事では、FP2級実技試験(2023年1月)で出題された過去問の第8問「建築面積の最高限度」について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。
建蔽率の基本
建築面積の最高限度=各用途地域の面積×それぞれの建蔽率の合計
建築基準法では、敷地が複数の用途地域にまたがる場合、それぞれの地域部分ごとに建蔽率を適用して計算します。
本問の計算
■準住居地域(180㎡・建蔽率6/10)
180×6/10=108
■近隣商業地域(60㎡・建蔽率8/10)
60×8/10=48
108+48=156
したがって、建築面積の最高限度は156です。
気を付けてほしい点(勘違いしやすいポイント)
- 敷地全体に高い建蔽率を適用しない
- 平均値で計算しない
- 用途地域ごとに按分計算する
補足
問題文に「記載のない条件は考慮しない」とあるため、角地緩和や前面道路幅員制限などは考えません。
FP試験での出題パターン
不動産分野では、建蔽率・容積率の計算問題が頻出です。
用途地域がまたがる場合の按分計算は典型問題なので確実に得点できるようにしておきましょう。
この知識が使われている問題
まとめ
- 用途地域が複数の場合は面積ごとに計算
- 180×6/10=108
- 60×8/10=48
- 合計156