※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。あらかじめご理解いただければ幸いです。
正解は「C」です。
労災保険の保険料は全額を事業主が負担します。業種により保険料率は異なり、在宅勤務者も給付対象となります。また、労災指定医療機関での療養について労働者の自己負担はありません。
この記事では、FP2級実技試験(2023年1月)で出題された過去問の第34問「労災保険の概要」について、制度の基本原則を条文理解に基づいて解説します。
労災保険の給付対象
労災保険は、業務上または通勤による災害について労働者を保護する制度である。
在宅勤務であっても、業務遂行性・業務起因性が認められれば給付対象となります。したがって(A)は誤りです。
保険料率の仕組み
労災保険の保険料率は、業種ごとの災害発生率に応じて定められており、一律ではありません。
よって(B)は誤りです。
保険料負担と療養補償給付
- 保険料は全額事業主負担
- 労働者の保険料負担はなし
- 労災指定医療機関での療養は原則自己負担なし
労災保険は事業主の無過失責任に基づく制度であり、保険料は全額事業主が負担します。また、労災指定病院等で療養を受けた場合、労働者の自己負担はありません。したがって(C)が適切であり、(D)は誤りです。
FP試験での出題パターン
労災保険では「全額事業主負担」「業種別保険料率」「自己負担なし」の3点が頻出です。健康保険との違い(自己負担割合)を混同しないことが重要です。
この知識が使われている問題
まとめ
- (C)が正しい
- 保険料は全額事業主負担
- 保険料率は業種別
- 療養の自己負担はなし
この解説で理解すべき用語