FP2級 2023年9月 学科試験｜第36問 過去問解説 「法人税の仕組み」
※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。
あらかじめご理解いただければ幸いです。
正解は「B.新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合は、設立の日から2ヵ月以内に、『青色申告の承認申請書』を提出しなければならない。」です。
新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けるための提出期限は、原則として「設立の日から3ヵ月以内」または「最初の事業年度終了日の前日」のいずれか早い日までであり、「2ヵ月以内」とする記述は不適切です。
この記事では、FP2級学科試験（2023年9月）で出題された過去問の第36問「法人税の仕組み」について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。
法人税の基本構造
法人税は、法人の各事業年度の所得金額に対して課される国税であり、所得金額は「益金 − 損金」によって計算されます。
個人の所得税とは異なり、法人独自の申告・課税ルールが定められています。
問われているポイント
この問題では、「新設法人が青色申告の適用を受けるための提出期限」を正確に理解しているかどうかが問われています。
気を付けてほしい点（勘違いしやすいポイント）
- 新設法人の青色申告承認申請の提出期限は「3ヵ月以内」
- 中小法人には年800万円以下部分に軽減税率が適用
- 更正の請求ができる期間は原則5年以内
補足
青色申告の提出期限は、個人事業主と法人で異なるため、混同しないよう注意が必要です。
FP試験での出題パターン
FP2級・3級では、法人税の「期限」「税率」「申告制度」を問う問題が頻出です。
特に青色申告承認申請の期限は数字のひっかけとしてよく狙われます。
この知識が使われている問題
まとめ
- 法人税の所得金額は益金から損金を控除して計算する
- 新設法人の青色申告承認申請期限は原則3ヵ月以内