FP3級 2022年5月実技試験｜第11問過去問解説「減価償却費の計算」

※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。あらかじめご理解いただければ幸いです。

正解は「A.30,000円」です。
個人事業主が減価償却方法を選択していない場合は定額法が適用されます。取得価額90万円、償却率0.200、事業供用月数2ヵ月として計算すると、減価償却費は30,000円となります。

この記事では、FP3級実技試験（2022年5月）で出題された過去問の第11問「減価償却費の計算」について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。

Contents

減価償却の基本ルール

取得価額×償却率×（事業供用月数／12ヵ月）

個人事業主が減価償却方法を選択していない場合、原則として定額法を用います。本問の耐用年数5年の定額法償却率は0.200です。

①年間の償却費
900,000円×0.200＝180,000円

②2021年は11月取得のため事業供用月数2ヵ月
180,000円×（2／12）＝30,000円

③よって必要経費算入額は30,000円。

補足
定率法（0.400）を用いてしまうと誤りになります。FP3級では「方法未選択＝定額法」が頻出ポイントです。

FP3級では、減価償却費の計算問題が定番です。
償却方法の判定、償却率の適用、月割計算の有無がよく問われます。