FP3級 2022年5月実技試験｜第13問過去問解説「遺言書の方式」

※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。あらかじめご理解いただければ幸いです。

正解は「A.公正証書遺言を作成した後に、自筆証書遺言によって、先に作成した公正証書遺言を撤回することができます。」です。
遺言は、前の遺言と抵触する内容の新しい遺言を作成することにより、方式の種類を問わず撤回することが可能です。

この記事では、FP3級実技試験（2022年5月）で出題された過去問の第13問「遺言書の方式」について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。

Contents

遺言の撤回の基本

遺言者は、いつでも、方式を問わず、前の遺言の全部または一部を撤回できる。

公正証書遺言であっても、その後に作成された自筆証書遺言の内容が抵触すれば、後の遺言が優先されます。

①正しい。遺言は後の遺言で撤回可能であり、方式の違いは問いません。

②誤り。自筆証書遺言は家庭裁判所に検認を請求する必要があり、公証役場ではありません。

③誤り。自筆証書遺言は証人を必要としません。証人2人以上が必要なのは公正証書遺言です。

補足
なお、自筆証書遺言を法務局の保管制度に預けている場合は、検認は不要です（本問ではその記載はないため原則で判断します）。

FP3級では、自筆証書遺言と公正証書遺言の違い（証人の有無、検認の要否）が頻出です。
「どこに提出するか」「証人が必要か」を正確に押さえることが重要です。