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正解は「B.サイバーセキュリティ基本法」です。
サイバーセキュリティ基本法は、国全体としてサイバーセキュリティ対策を総合的かつ体系的に推進するための基本理念や国の責務などを定めた法律です。
この記事では、ITパスポート試験（令和6年度）で出題された過去問の第2問「サイバーセキュリティ基本法」について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。
サイバーセキュリティ基本法とは
サイバーセキュリティ基本法＝国全体の防御体制の基本理念を定めた法律
サイバー攻撃によって社会インフラや行政サービスが停止すると、国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼします。サイバーセキュリティ基本法は、このような脅威に対し、国として統一的・計画的に対策を推進するための枠組みを定めています。国や地方公共団体、重要インフラ事業者などの責務を明確にしている点が特徴です。
他の選択肢との違い
- A：公益通報者保護法は、不正行為を内部通報した労働者を保護する法律
- C：不正アクセス禁止法は、他人のID・パスワードを不正使用する行為などを禁止する法律
- D：プロバイダ責任制限法は、インターネット上の権利侵害情報に関するプロバイダの責任範囲を定めた法律
国全体で体系的な防御施策を講じるための基本理念を定めているのは、サイバーセキュリティ基本法です。
問われているポイント
この問題では、サイバーセキュリティに関連する主要な法律の目的と位置付けを正しく理解しているかが問われています。
「基本法」という名称が示すとおり、個別行為の禁止ではなく、国全体の方針を定める法律である点がポイントです。
気を付けてほしい点（勘違いしやすいポイント）
- 不正アクセス禁止法は個別行為の規制であり、基本理念を定めた法律ではない
- 名称に「基本法」とある法律は、国の基本方針や枠組みを示すものが多い
補足
ITパスポート試験では、法律名とその目的の対応関係が頻出です。キーワードだけでなく「何を定めた法律か」を整理して覚えましょう。
ITパスポート試験での出題パターン
ストラテジ系では、情報セキュリティやコンプライアンスに関する法律問題がよく出題されます。
法律の目的・対象・位置付けをセットで理解することが重要です。
この知識が使われている問題
まとめ
- サイバーセキュリティ基本法は国全体の防御体制の基本理念を定めた法律
- 個別行為の規制法との違いを整理して覚える