ITパスポート試験 ストラテジ系 令和6年度|第35問 過去問解説 「実用新案の対象」

※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。あらかじめご理解いただければ幸いです。

正解は「D:複数の物品を組み合わせて考案した新たな製品は、実用新案の対象となる。」です。
実用新案は、発明ほど高度でなくても、物品の形状、構造または組み合わせに関する新しい考案であれば登録可能な知的財産権です。

この記事では、ITパスポート試験(令和6年度)で出題された過去問の第35問「実用新案の対象」について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。

実用新案とは

実用新案=物品の形状・構造・組合せに関する新しい考案

実用新案権は、発明に比べて高度な技術でなくても取得でき、製品の改良や組み合わせに関するアイデアを保護することを目的としています。特に、複数の物品を組み合わせて新たに考案した製品が対象です。

他の選択肢との違い

  • 今までにない製造方法は特許の対象であり、実用新案では原則として対象外
  • 自然法則を利用した高度な技術は特許の対象で、実用新案は必要なし
  • 新規性審査に合格したものだけが登録されるのは特許で、実用新案は出願手続きのみで登録可能

このように、実用新案は物品の形状・構造・組み合わせに関する新しい考案に特化しています。

問われているポイント

この問題では、実用新案の対象となる範囲を正しく理解しているかが問われています。
発明との違いも押さえておくことが重要です。

気を付けてほしい点(勘違いしやすいポイント)

  • 製造方法は原則として実用新案の対象外
  • 高度な技術でなくても登録できる

補足
ITパスポート試験では、知的財産権の種類や対象範囲の違いを問う問題が出題されます。

ITパスポート試験での出題パターン

ストラテジ系では、特許・実用新案・意匠・商標など知的財産権の基礎知識が問われます。
特に、どの発明や考案が実用新案の対象になるかを区別できることが重要です。

まとめ

  • 実用新案は物品の形状・構造・組み合わせに関する新しい考案が対象
  • 製造方法や高度な技術は原則として対象外
  • 発明(特許)との違いを押さえておくことが重要
← 前の解説:ITパスポート試験 ストラテジ系 令和6年度|第34問 過去問解説 「顧客管理のためのシステム」
次の解説:ITパスポート試験 マネジメント系 令和6年度|第1問 過去問解説 「プロジェクトに該当する事例」 →