※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。あらかじめご理解いただければ幸いです。
正解は「B.a.b.c.d」です。
官民データ活用推進基本法における官民データとは、国・地方公共団体・独立行政法人などの公的機関だけでなく、民間事業者や大学などが保有するデータも含まれます。したがって、挙げられている全ての組織体が官民データを所有し得ます。
この記事では、ITパスポート試験（令和7年度）で出題された過去問の第3問「官民データ活用推進基本法」に関する問題について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。
官民データとは何か
官民データ＝国・地方公共団体・独立行政法人などの公的主体＋民間事業者などが保有するデータ
官民データ活用推進基本法では、行政機関だけでなく、民間事業者や大学などが保有するデータも活用対象としています。データの公開や利活用を進めることで、経済発展や行政サービス向上を目指しています。
各選択肢の確認
- a 県庁：地方公共団体として官民データを保有する
- b 大学：教育・研究機関としてデータを保有する
- c 電力事業者：民間事業者として各種事業データを保有する
- d 独立行政法人：公的法人として業務データを保有する
よって、a～dの全てが該当します。
問われているポイント
この問題では、「官民データ」の範囲を正確に理解しているかが問われています。
“官”だけでなく“民”も含まれる点が重要です。
気を付けてほしい点（勘違いしやすいポイント）
- 官民データ＝行政機関のデータだけではない
- 民間事業者や大学も対象に含まれる
補足
ITパスポートでは、法律名とその目的・対象範囲を結び付けて理解しているかが問われます。用語の定義を押さえることが得点につながります。
ITパスポート試験での出題パターン
ストラテジ系では、データ活用政策やデジタル社会推進に関する法律が出題されます。
デジタル庁の設置や各種基本法の目的・対象範囲は頻出分野です。
この知識が使われている問題
まとめ
- 官民データは公的機関と民間の双方が保有するデータを含む
- 用語の定義を正確に理解することが重要