社会保険労務士試験 第55回（令和5年） 択一式｜問10 過去問解説 「労働安全衛生法における健康診断規定」

この記事では、社会保険労務士試験（令和5年・第55回）で出題された択一式 問10「労働安全衛生法における健康診断規定」について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。

健康診断規定の基本ポイント

異常所見あり→医師等の意見を聴き、必要措置

労働安全衛生法第66条は、労働者の健康保持のため、事業者に健康診断の実施義務と結果に基づく措置義務を課しています。特に、健康診断で異常所見がある場合には、厚生労働省令に従い医師または歯科医師の意見を聴くことが必須です。社労士試験では、この「異常所見に限る」という範囲と、措置の義務化が問われやすいポイントです。

各選択肢のポイント

• A：正しい。異常所見のある労働者に対して、医師または歯科医師の意見を聴くことが法律で定められている。
• B：誤り。健康診断の証明書提出により省略できるのは雇入れ時健康診断の一部であり、6か月経過前でも全ての項目が免除されるわけではない。
• C：誤り。常時100人以上の事業者に限らず、定期健康診断結果報告は規定された条件に従うが、問文の限定条件が不正確。
• D：誤り。定期健康診断結果の通知義務は、異常所見がある労働者に限る。全員通知ではない。
• E：誤り。労働者は健康診断を受ける義務があるが、医師の選択拒否で免除されることは規定されていない。

問われているポイント

この問題では、健康診断結果に基づく事業者の措置義務と、医師等の意見聴取の範囲を正確に理解しているかが問われています。特に、異常所見がある場合に限ることを押さえることが重要です。

社会保険労務士試験での出題パターン

健康診断分野では、雇入れ時・定期健康診断の義務、異常所見に対する措置、医師意見聴取、結果通知の対象範囲などが繰り返し問われます。条文と省令の内容を整理して覚えておくことが重要です。