※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。あらかじめご理解いただければ幸いです。
正解は「E:甲会社・乙会社・丁会社それぞれにつき算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額である。」です。
複数業務要因災害の場合、各事業所の労働時間を基礎として個別に給付基礎日額を算定し、それを合算して遺族への給付額を決定します。
この記事では、社会保険労務士試験（令和5年・第55回）で出題された択一式 問7「複数業務要因災害における給付基礎日額の算定」について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。
Contents
複数業務要因災害における給付基礎日額の考え方
給付基礎日額＝各事業所ごとの算定額の合算
複数の事業所で勤務していた労働者が業務災害により死亡した場合、各事業所での労働時間や賃金をもとに、それぞれ給付基礎日額を算定します。そして、各額を合算することで複数事業労働者遺族給付の基礎額を決定します。
各選択肢のポイント
- ア：誤り。甲会社のみの給付基礎日額では、他の事業所勤務分が反映されない。
- イ：誤り。乙会社も含めるが、丙会社・丁会社の勤務も考慮すべき。
- ウ：誤り。丙会社は死亡3か月前からの勤務だが、乙会社も含める必要がある。
- エ：正しい。甲会社・乙会社・丁会社の勤務を基礎として、それぞれ給付基礎日額を算定し合算する。
- オ：誤り。丙会社は期間の定めがあるパートタイム勤務であったが、問題文の条件では乙会社も含める。
問われているポイント
この問題では、複数事業労働者遺族給付における給付基礎日額の算定方法を正確に理解しているかが問われています。各事業所の勤務を漏れなく基礎にすることが重要です。
気を付けてほしい点（勘違いしやすいポイント）
- 複数事業要因災害では、各事業所の給付基礎日額を個別に算定し合算する
- 短期間・パートタイム勤務でも、その勤務時間を基礎として算定される
- 合算する際に、重複や調整の有無に注意
補足
社労士試験では、複数事業労働者の給付額計算が出題されることがあるため、各事業所の算定額を合算するルールを整理して覚えることが得点につながります。
社会保険労務士試験での出題パターン
複数業務要因災害に関する問題では、給付基礎日額の算定方法、合算のルール、対象となる勤務期間の特定が繰り返し出題されます。条文・通達に基づき整理して覚えることが重要です。
この知識が使われている問題
まとめ
- 複数業務要因災害では、各事業所ごとに給付基礎日額を算定し、それを合算する
- 短期間・パートタイム勤務も基礎日額算定の対象となる
- 条文・通達のルールを整理し、各事業所の算定額を漏れなく把握することが重要