社会保険労務士試験 第55回（令和5年） 択一式｜問8 過去問解説 「介護保険法」

この記事では、社会保険労務士試験（令和5年・第55回）で出題された択一式 問8「介護保険法」について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。

要介護認定と変更申請の考え方

要介護認定は変更可能＝現状区分に固執せず申請できる

介護保険法では、要介護認定を受けた被保険者は、その後の介護の必要の程度が変化した場合に、厚生労働省令で定める手続きに従い、市町村に認定変更の申請を行うことができます。社労士試験では、認定の効力や変更手続きの可否を正確に理解することが重要です。

各選択肢のポイント

• A：誤り。都道府県は介護保険の主体ではなく、介護保険事業は市町村が実施します（都道府県は監督・広域的調整が役割）。
• B：誤り。「介護保険施設」の定義には指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院等が含まれます。「介護専用型特定施設」は正確な法定分類ではありません。
• C：誤り。要介護認定の効力は原則として認定の告知日ではなく、市町村長が認定した日から効力を生ずるが、法令上の手続きや通知の関係を正確に確認する必要があります。
• D：正しい。被保険者は要介護状態区分が変化した場合、厚生労働省令に基づき変更認定の申請が可能です。
• E：誤り。介護保険審査会での再審査請求の制度は存在せず、社会保険審査会に対する再審査請求はできません。

問われているポイント

この問題では、要介護認定の変更申請の可否や、介護保険法上の被保険者の権利に関する理解が問われています。現行の認定区分に固執せず、必要に応じて申請できる点を押さえましょう。

社会保険労務士試験での出題パターン

介護保険法分野では、要介護認定の申請・変更手続き、施設分類、保険給付、審査請求の範囲などが繰り返し問われます。条文と制度の運用を整理して覚えることが重要です。