※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。あらかじめご理解いただければ幸いです。
正解は「A:適用業種である事業の事業所であって、常時5人以上の従業員を使用する事業所は適用事業所とされるが、事業所における従業員の員数の算定においては、適用除外の規定によって被保険者とすることができない者であっても、当該事業所に常時使用されている者は含まれる。」です。
健康保険法における適用事業所の範囲は、形式的な被保険者資格の有無だけでなく、常時使用されている従業員の実態に基づいて判断されます。
この記事では、社会保険労務士試験(令和5年・第55回)で出題された択一式 問1「健康保険法」について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。
適用事業所と従業員数の考え方
適用事業所判定=常時使用される従業員の実態重視
健康保険法では、常時5人以上の従業員を使用する事業所は原則として適用事業所です。従業員数の算定にあたっては、健康保険の被保険者とならない者(例:適用除外者)も、事業所に常時使用されている場合は人数に含めて判定します。これは、形式的な資格の有無だけでなく、実際に事業所で働く従業員の状況を重視するためです。
各選択肢のポイント
- A:正しい。適用事業所の判定では、適用除外の規定により被保険者とならない者も常時使用されていれば人数に含める。
- B:誤り。厚生労働大臣は協会の事業や財産管理に対し是正命令を出すことはできるが、役員解任までの手続きは条文解釈上ここで示したような一律命令ではない。
- C:誤り。協会の役員構成や理事長代理の規定は正確な条文と異なり、理事6人以内などの数字設定に注意が必要。
- D:誤り。健康保険組合の職員等に対する秘密保持義務はあるが、条文上は理由の如何を問わず漏らしてはならないと規定されているわけではない。
- E:誤り。療養の給付に含まれる範囲は65歳以上の被保険者に関する特例など細かい条件があり、単純に入院療養に付随する食事提供が全て含まれるわけではない。
問われているポイント
この問題では、健康保険法における適用事業所の判定基準、特に従業員数の算定方法を正確に理解しているかが問われています。形式的な被保険者資格の有無だけでなく、常時使用される従業員の実態を確認することが重要です。
気を付けてほしい点(勘違いしやすいポイント)
- 常時使用される従業員数の算定において、適用除外の者も人数に含める点
- 厚生労働大臣や協会の権限について条文の定めを正確に押さえること
- 療養給付や健康保険組合役員に関する規定を過度に一般化しない
補足
社労士試験では、条文の具体的文言と運用実務の解釈の違いが問われます。条文に基づく正確な理解と、例外規定を整理して覚えることが得点につながります。
社会保険労務士試験での出題パターン
健康保険法分野では、適用事業所の判定基準、被保険者資格の範囲、協会や健康保険組合の運営規定、療養給付の対象範囲などが繰り返し問われます。条文の原文理解と細かい例外規定を押さえておくことが重要です。
この知識が使われている問題
まとめ
- 適用事業所判定では常時使用される従業員の実態を重視し、形式的資格に限定されない
- 健康保険法の条文や例外規定を正確に理解することが重要
- 社労士試験では条文理解と実務解釈の整理が得点につながる