※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。あらかじめご理解いただければ幸いです。
正解は「C:保険料の4分の3免除、半額免除及び4分の1免除の規定により、その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料について、追納を行うためには、その免除されていない部分である残余の額が納付されていなければならない。」です。
免除期間に対応する追納は、未免除部分の納付が前提となるため、残額の納付状況を確認することが必要です。
この記事では、社会保険労務士試験（令和5年・第55回）で出題された択一式 問8「国民年金法」について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。
保険料免除と追納の基本
免除期間の追納条件＝残余額の納付が前提
国民年金法では、保険料の一部免除（4分の3、半額、4分の1）が認められています。この免除期間について追納を希望する場合、まず免除されていない残余部分の保険料がすべて納付されていることが前提となります。これにより、免除分の追納処理が適切に行われ、老齢基礎年金等への反映が可能となります。
各選択肢のポイント
- A：誤り。マクロ経済スライドの調整や年齢区分に関する記述が不正確。
- B：誤り。令和5年度の保険料は名目賃金の変動に応じて改定されるが、上限額の扱いの説明が不正確。
- C：正しい。追納を行うには、免除されていない残余部分の納付が必要である。
- D：誤り。任意加入期間未加入分は合算対象期間となるが、年金額計算上の取り扱いについての説明が不正確。
- E：誤り。全額免除期間の年金額への反映や国庫負担割合の説明が一部不正確である。
問われているポイント
この問題では、保険料免除と追納の関係、特に残余額の納付条件を正確に理解しているかが問われています。免除期間の追納手続きの前提条件を押さえることが重要です。
気を付けてほしい点（勘違いしやすいポイント）
- 追納は免除されていない残余額が全額納付済みであることが前提
- 免除区分ごとに追納の扱いが異なるわけではなく、原則は残額納付の確認
- 老齢基礎年金への反映には、追納手続きの順序と納付状況を理解する
補足
社労士試験では、保険料免除・追納の取り扱いを正確に覚えることが得点につながります。
社会保険労務士試験での出題パターン
国民年金法分野では、保険料免除の種類・追納条件・残余額の納付状況に関する出題が繰り返し見られます。条文や手続の順序を正確に押さえておくことが重要です。
この知識が使われている問題
まとめ
- 追納を行うには免除されていない残余額が納付済であることが前提
- 免除の種類に関わらず、納付状況の確認が重要
- 老齢基礎年金への反映のための手続順序と納付条件を押さえる