※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。あらかじめご理解いただければ幸いです。
正解は「C:(ア〇 イ× ウ〇)」です。
労働基準法の解釈に関する基本的な考え方として、アとウは正しいですが、イの「賃金の定義」が広すぎるため誤りとなります。
この記事では、社会保険労務士試験(令和6年・第56回)で出題された過去問の択一式 問2「労働基準法の解釈」について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。
各記述のポイント
- ア:一の事業の判断は主に場所的観念で行いますが、同一場所でも労働態様が著しく異なる部門は独立の事業として扱われることがあります。この記述は正しい(〇)です。
- イ:「賃金」の定義は、労働基準法第11条により、労働の対償として使用者が労働者に支払うものを指しますが、賞与や手当など全てが賃金とみなされるわけではなく、一部の給付は「臨時的」「一時的」として賃金に含まれない場合があります。そのためこの記述は誤り(×)です。
- ウ:労働契約は民法の雇用契約に限らず、委任契約や請負契約など、労務提供を内容とする契約も含まれる可能性があります。この記述は正しい(〇)です。
問われているポイント
この問題では、労働基準法における一の事業の判断基準・賃金の定義・労働契約の範囲について理解しているかが問われています。特に、賃金の定義が包括的すぎる表現には注意する必要があります。
気を付けてほしい点(勘違いしやすいポイント)
- 一の事業は場所だけでなく労働態様や管理体制も考慮される
- 賃金=全ての手当・賞与ではない場合がある
- 労働契約は雇用契約に限定されず、労務提供を伴う契約も含まれる可能性がある
補足
社労士試験では、条文の解釈や裁量的判断を問う問題が多く、正誤判断では条文の文言と例外規定に注意することが得点につながります。
社会保険労務士試験での出題パターン
労働基準法分野では、一の事業の判断、賃金の範囲、労働契約の定義などの基本原則に関する正誤問題が頻出です。条文の文言を正確に理解することが重要です。
この知識が使われている問題
まとめ
- 一の事業の判断は場所だけでなく労働態様や管理体制も考慮する
- 賃金の定義は全ての手当・賞与を含むわけではない
- 労働契約は雇用契約に限定されず、労務提供契約も含まれる可能性がある
この解説で理解すべき用語