※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。あらかじめご理解いただければ幸いです。
正解は「A:過去1年間(令和3年7月1日から令和4年6月30日の期間)に、正社員以外の労働者に関して使用者側と話合いが持たれた事項(複数回答)をみると、「派遣労働者に関する事項」の割合が最も高く、次いで「同一労働同一賃金に関する事項」、「正社員以外の労働者(派遣労働者を除く)の労働条件」の順となっている。」です。
統計上、この順位や割合は誤りであるため、選択肢Aが正解です。他の選択肢は調査結果に基づく正しい記述です。
この記事では、社会保険労務士試験(令和6年・第56回)で出題された択一式 問2「労使間の交渉等に関する統計」の誤記述について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。
労使間交渉等の統計のポイント
交渉・協議状況=調査統計に基づく割合と内容
令和4年労使間の交渉等に関する実態調査(厚生労働省)では、正社員以外の労働者に関する話合い、団体交渉の形態、労働争議の有無と理由、今後重視する解決手段などが集計されています。社労士試験では、統計の正確性や誤った記述を見抜く問題が出題されます。
各選択肢のポイント
- A:正社員以外の労働者に関する話合いの順位が誤っているため、統計上正しくなく、この選択肢が誤りで正解。
- B:過去3年間の労使間交渉で「賃金・退職給付に関する事項」が最多、次いで「労働時間・休日・休暇」「雇用・人事」。統計上正しい。
- C:団体交渉の形態では「当該労働組合のみで交渉」が最多、次いで企業内上下組織、産業別組織。正しい。
- D:労働争議がなかった理由として「対立案件がなかったため」が最多、次いで話合いで解決、重要性が低いため。正しい。
- E:今後重視する手段では「団体交渉」が最多、次いで「労使協議機関」。正しい。
問われているポイント
この問題では、労使間交渉に関する統計の正確性を判断する力が問われています。特に、正社員以外の労働者に関する話合いの内容や順位を押さえておくことが重要です。
気を付けてほしい点(勘違いしやすいポイント)
- 正社員以外の労働者に関する話合いの順位や割合を正確に把握する
- 過去1年間・過去3年間の調査期間を混同しない
- 複数回答項目の順位や割合に注意
補足
社労士試験では、統計や調査結果に基づく正誤問題が毎年出題されます。調査対象・期間・項目の整理が得点につながります。
社会保険労務士試験での出題パターン
労使間交渉・団体交渉・労働争議分野では、統計調査に基づく正誤判断、複数回答の順位や割合の理解が繰り返し問われます。期間や対象を正確に理解しておくことが重要です。
この知識が使われている問題
まとめ
- 正社員以外の労働者に関する話合いの統計は正確に把握すること
- 過去1年間・過去3年間の調査期間を混同しない
- 複数回答項目の順位や割合に注意して選択肢の正誤を判断