社会保険労務士試験 第56回（令和6年） 択一式｜問3 過去問解説 「健康保険法」

この記事では、社会保険労務士試験（令和6年・第56回）で出題された択一式 問3「健康保険法（誤記述の組合せ）」について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。

各選択肢のポイント

• ア：正しい。健康保険組合解散後も、解散前に発生した傷病手当金や付加給付等は支給されるが、解散後の新たな事由による請求は協会への請求扱いとなる。
• イ：正しい。出産費貸付制度は妊娠4か月以上の被扶養者を有する者が医療機関に支払いが必要な場合に利用可能。
• ウ：正しい。適用事業所の事業主は、廃止や休止等により事業所該当性がなくなった場合、5日以内に届出を提出する。
• エ：誤り。特例退職被保険者の標準報酬月額は規約で平均額を定めることは可能だが、記述の「前年（1月から3月は前々年）9月30日」の限定表現は法定規定とは異なる。
• オ：誤り。協会の将来見通しの作成・届出は原則として2年ごとに行うが、記述の内容にある「翌事業年度以降の5年間の詳細な財政予測」の文言は法定表現と正確には異なる。

問われているポイント

この問題では、健康保険法における特例退職被保険者の標準報酬月額算定方法や協会の将来見通しの作成に関する法定規定を正確に理解しているかが問われています。文言の細部まで確認し、誤記述を見抜く力が重要です。

社会保険労務士試験での出題パターン

健康保険法では、健康保険組合の解散後の権利義務、出産費貸付、特例退職被保険者の標準報酬月額算定、協会の財政見通しなど、複数条文を横断して理解しているかが繰り返し問われます。