※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。あらかじめご理解いただければ幸いです。
正解は「D:(ウとオ)」です。
年金たる保険給付の停止申出と脱退一時金の支給要件に関する記述が正しいです。
この記事では、社会保険労務士試験(令和6年・第56回)択一式 問10「厚生年金保険法(障害年金・年金停止・脱退一時金)」について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。
各選択肢のポイント
- ア:誤り。障害厚生年金は20歳未満であっても、障害認定日に障害等級に該当すれば受給権が発生する場合がある。
- イ:誤り。障害手当金は初診日から5年以内に障害状態が認定されることが条件であり、5年経過後に初めて認定されても支給されない。
- ウ:正しい。受給権者は自身の申出により年金たる保険給付の全額を停止できる。ただし、他法令で部分的に支給停止されている場合は、残りの支給部分のみ停止可能。
- エ:誤り。遺族厚生年金の額は、実際の被保険者期間に基づき計算されるため、全期間を300月として計算することはできない。
- オ:正しい。複数種別の被保険者期間がある場合、脱退一時金の支給要件判定では期間を合算して扱う。
問われているポイント
この問題では、年金たる保険給付の停止申出と脱退一時金の計算方法について正確に理解しているかが問われています。受給権者が申出により年金を停止できること、複数種別の被保険者期間の扱いを押さえることが重要です。
注意点(勘違いしやすいポイント)
- 障害厚生年金は20歳到達前でも認定日次第で受給権が発生する場合がある
- 障害手当金は5年以内の障害状態が条件で、5年経過後は支給されない
- 脱退一時金の支給判定では複数種別の被保険者期間を合算して判定する
補足
社労士試験では、厚生年金保険法の条文理解と実務適用の違いを整理して覚えることが得点につながります。
社会保険労務士試験での出題パターン
厚生年金保険法分野では、障害年金の受給要件、年金停止の申出、脱退一時金の計算方法などが繰り返し出題されます。条文原文の理解と実務運用の違いを押さえておくことが重要です。
この知識が使われている問題
まとめ
- 正解は「ウとオ」
- 受給権者は年金たる保険給付の全額停止を申出できる
- 脱退一時金は複数種別の被保険者期間を合算して支給要件を判定