社会保険労務士試験 第56回（令和6年） 択一式｜問2 過去問解説 「国民年金法」

この記事では、社会保険労務士試験（令和6年・第56回）で出題された択一式 問2「国民年金法」に関して、試験対策の観点からわかりやすく解説します。

障害基礎年金の受給要件

初診日・被保険者期間・障害認定日・保険料納付要件を整理

障害基礎年金を受けるには、初診日に被保険者または被保険者であった者であること、日本国内に住所を有すること、60歳以上65歳未満であることのいずれかを満たす必要があります（ア）。さらに、障害認定日に政令で定める障害の状態にあることが前提です。保険料納付要件としては、原則として国民年金の保険料納付済期間と免除期間を合算した期間が3分の2以上であることが求められます（ウ）。

国民年金基金の加入・喪失要件

国民年金基金の加入員は、加入の申出をした日に資格を取得します（エ）。また、第1号被保険者の資格を喪失した場合、資格喪失日は翌日からとなる点も条文で定められています。

各選択肢のポイント

• ア：正しい。初診日・被保険者資格・住所・年齢・障害認定日・保険料納付要件が整理されている。
• イ：誤り。障害基礎年金の所得制限は、前年所得に応じた支給調整が行われるが、支給停止の割合や期間の表現が条文と異なる。
• ウ：正しい。保険料納付要件や未納期間の取扱いが条文通り記載されている。
• エ：正しい。加入の申出日で資格取得となる。
• オ：誤り。資格喪失は加入員本人の資格喪失に連動するが、日付の扱いに誤解がある場合がある。

問われているポイント

この問題では、障害基礎年金の受給要件や国民年金基金加入・喪失の要件を条文に沿って正確に理解しているかが問われています。支給停止や期間の扱いなど、微妙な表現の違いに注意が必要です。

社会保険労務士試験での出題パターン

国民年金法分野では、障害基礎年金の受給要件、所得制限による支給調整、保険料納付要件、国民年金基金の加入・喪失要件が繰り返し問われます。条文理解と支給要件の整理が重要です。