社会保険労務士試験 第56回（令和6年） 択一式｜問5 過去問解説 「国民年金法」

この記事では、社会保険労務士試験（令和6年・第56回）で出題された択一式 問5「国民年金法」に関して、試験対策の観点からわかりやすく解説します。

産前産後期間の保険料免除制度

免除期間も年金計算上は納付済期間として扱われる

第1号被保険者が産前産後期間の保険料免除制度を利用した場合、免除期間であっても将来受給する老齢基礎年金の額を計算する際には、保険料納付済期間として加算されます。この制度は、出産に伴う経済的負担を軽減するだけでなく、将来の年金額に影響を与える重要な仕組みです。

各選択肢のポイント

• A：誤り。免除申出は産前産後期間開始前に行う必要があるため、期間終了後の申出では適用されません。
• B：誤り。学生納付特例制度は高等学校の生徒も対象ですが、定時制・通信制課程の生徒も対象となる場合があります。
• C：誤り。矯正施設の収容者も保険料免除制度を利用可能であり、住民登録や所得申告の有無が直接の制限要件ではありません。
• D：正しい。免除期間は年金計算上、納付済期間として扱われるため老齢基礎年金に反映されます。
• E：誤り。特例免除の条件として住民票の異同だけでなく、証明書の提出など要件がありますが、条文上の条件を誤解しやすい点に注意。

問われているポイント

この問題では、産前産後期間の保険料免除制度の効果と老齢基礎年金計算への影響を正確に理解しているかが問われています。免除制度の期間が年金額に反映されることを押さえることが重要です。

社会保険労務士試験での出題パターン

国民年金法分野では、産前産後期間の保険料免除制度、学生納付特例制度、特例免除制度の適用条件や年金計算への反映が繰り返し問われます。条文理解と実務上の取扱いを整理することが重要です。