社会保険労務士試験 第57回（令和7年） 択一式｜問5 過去問解説 「雇用保険法」

この記事では、社会保険労務士試験（令和7年・第57回）で出題された択一式 問5「雇用保険法」の定年退職者等の基本手当に関する問題について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。

定年退職者等の受給期間延長の概要

受給期間延長＝定年退職者等が離職後、すぐに求職活動を開始できない場合に、基本手当の受給期間を一定期間延長する制度

雇用保険法では、定年退職者等の特例として、離職日から一定期間内に申出を行うことで受給期間の延長が認められます。ただし、延長の対象となるのは定年に達した後に退職した場合であり、再雇用制度により雇用が継続されていた場合、延長は適用されません。

各選択肢のポイント

• A：定年後の再雇用制度で63歳に更新せず退職した場合、離職は再雇用制度中の退職とみなされ、受給期間延長は認められないため正しい記述です。
• B：船員等の制度的勤務延長がない場合でも、受給資格取得には延長要件が関係しないため記述は正しくない場合があります。
• C：受給期間延長の申出は、離職日の翌日から原則1か月以内ですが、希望による申出は柔軟に取り扱われる場合があり、記述は不正確です。
• D：負傷による就業不能期間は、延長期間に加算されるため、延長されないとする記述は誤りです。
• E：申出は郵送でも可能であり、出頭必須とは限らないため誤りです。

問われているポイント

この問題では、定年退職者等の基本手当受給期間延長の適用条件を正確に理解しているかが問われています。再雇用中に退職した場合は延長対象外であることが重要なポイントです。