社会保険労務士試験 第57回（令和7年） 択一式｜問6 過去問解説 「国民年金法」

この記事では、社会保険労務士試験（令和7年・第57回） 択一式 問6「国民年金法」の問題について、過去問の趣旨を踏まえて正確に解説します。特に、老齢基礎年金の支給繰下げ、保険料前納時の還付手続き、未支給年金の特例的取扱いなど、実務でも重要な条文理解を整理します。

国民年金法における老齢基礎年金と前納・繰下げの基本

国民年金法＝老齢基礎年金・保険料前納・繰下げ・未支給年金等の手続きを定める法律

国民年金法では、老齢基礎年金の支給権発生、請求期間、繰下げ申出、保険料前納時の還付手続き、未支給年金の支給条件などが規定されています。試験では条文に基づき、各権利義務の正確な理解が問われます。

各選択肢のポイント

• ア：老齢基礎年金の請求をせず5年経過で消滅する点は正しいが、72歳時点で請求した場合の繰下げ増額の扱いに関する記述は正確ではありません。
• イ：保険料滞納の消滅時効は、原則として2年ではなく10年（国民年金法第116条）であり誤りです。
• ウ：国民年金保険料の前納で還付が発生する場合、あらかじめ振替口座を指定しておくと、改めて請求しなくても還付請求があったものとみなされる規定は正しいです。
• エ：老齢基礎年金の繰下げ申出は、65歳到達前に行う必要はなく、65歳以降でも申出可能であるため誤りです。
• オ：繰下げ待機中に受給権者が70歳以降に死亡した場合、未支給年金は過去5年分に限り支給され、特例的な繰下げみなし増額は適用されない規定は正しいです。

問われているポイント

この問題では、国民年金法における老齢基礎年金の請求期間、保険料前納の還付手続き、繰下げ申出、未支給年金の支給条件について条文の理解が問われています。
特に、前納還付手続きと未支給年金の特例的取扱いを正確に把握することが重要です。

社会保険労務士試験での出題パターン

国民年金法から、老齢基礎年金の請求期間・繰下げ・前納手続き・未支給年金の特例取扱いなど、条文・施行規則に基づく手続き理解を問う問題が繰り返し出題されています。