宅地建物取引士資格試験 令和5年度｜問3 過去問解説 「請負契約における契約不適合責任」

この記事では、宅地建物取引士資格試験（令和5年度）で出題された過去問の問3「請負契約における契約不適合責任」に関する問題について、民法の規定と判例に基づいて解説します。

請負契約における契約不適合責任の基本

契約不適合責任＝請負物が契約内容に適合しない場合に、請負人に修補・損害賠償等を請求できる権利

民法第632条以下では、請負物が契約に適合しない場合、注文者は請負人に対して修補、代金減額、損害賠償などを請求できます。通知期間については、特に1年以内といった制限はなく、契約内容に従い合理的期間内に通知すれば請求可能です。また、材料を請負人が提供した場合や、注文者が提供した材料による不適合の場合でも、責任の範囲が条文で規定されています。

各選択肢のポイント

• 1：正しい。増築部分の完成時点で所有権は注文者に移転します（民法第632条・634条）。
• 2：誤り。契約不適合の通知に1年という期間制限はなく、合理的期間内であれば請求可能です。
• 3：正しい。請負人が不適合を知りながら告げなかった場合、消滅時効完成まで請求可能です（民法第634条、第637条参照）。
• 4：正しい。注文者提供の材料による契約不適合については、請負人に修補責任はありません（民法第634条第2項）。

問われているポイント

この問題では、請負契約における契約不適合責任、所有権移転のタイミング、材料提供時の責任範囲について理解しているかが問われています。
特に通知期間や消滅時効の扱いを正確に把握することが重要です。

宅地建物取引士資格試験での出題パターン

請負契約や建物増築、材料提供、契約不適合責任は宅建試験で定番の出題範囲です。特に、注文者・請負人双方の権利義務と条文の読み取りが問われます。