宅地建物取引士資格試験 令和5年度｜問8 過去問解説 「未成年者と制限行為能力」

この記事では、宅地建物取引士資格試験（令和5年度）で出題された過去問の問8「未成年者と制限行為能力」に関する問題について、民法の規定に基づいて解説します。

未成年者の契約行為（民法第5条・第120条～第124条）の基本

制限行為能力者＝未成年者・成年被後見人など。法定代理人の同意が原則必要

未成年者は原則として法定代理人の同意なく契約を締結すると、契約は取り消すことができます。ただし、成年に達した後に自ら追認することで契約は有効となり、取消権は消滅します。取消しは未成年者自身が行うものであり、法定代理人が反対しても追認の効力は変わりません。

各選択肢のポイント

• 1：誤り。未成年者の取消しは、法定代理人の同意の有無に関係なく未成年者自身が行うものであり、Bが取消しを取り消すことはできません。
• 2：誤り。Cが善意無過失であっても、Bは未成年者の代理人として取消権を行使可能です。善意無過失は影響しません。
• 3：正しい。成年に達したAは、取消権を知った上で追認でき、追認後は契約を取り消せなくなります。
• 4：誤り。成年に達する前にAがDに売却した場合でも、Aは制限行為能力を理由に取り消すことができます。追認がない限り取消権は存続します。

問われているポイント

この問題では、未成年者の契約取消権と成年後の追認、法定代理人の同意との関係を理解しているかが問われています。
特に、追認後の契約の効力を正確に押さえることが重要です。

宅地建物取引士資格試験での出題パターン

未成年者契約の取消権、成年後の追認、第三者との関係は、宅建試験で定番のテーマです。