宅地建物取引士資格試験 令和5年度｜問9 過去問解説 「賃貸借契約における修繕義務」

この記事では、宅地建物取引士資格試験（令和5年度）で出題された過去問の問9「賃貸借契約における修繕義務」に関する問題について、民法の規定に基づいて解説します。

賃貸借契約における修繕義務（民法第606条・第607条）

貸主の修繕義務＝賃貸物件を使用収益できる状態に維持する責任

賃貸借契約において、貸主は建物の修繕義務を負いますが、借主が修繕できるのは以下の場合に限られます：①急迫の事情がある場合、②貸主が修繕義務を怠り相当期間内に修繕しない場合です。「直ちにしない」というだけでは借主による修繕は認められません。

各選択肢のポイント

• 1：正しい。貸主が必要な修繕を相当期間内に行わない場合、借主は修繕することができます。
• 2：誤り。「直ちにしない」だけでは借主による修繕権は認められず、相当期間経過や急迫事情が必要です。
• 3：正しい。借主の責めに帰すべき事由による修繕は貸主の負担ではありません。
• 4：正しい。急迫の事情がある場合、借主は修繕でき、費用を貸主に請求できます。

問われているポイント

この問題では、貸主の修繕義務と、借主が修繕できる条件を正確に理解しているかが問われています。
特に「直ちにしない」と「相当期間経過」の違いを押さえることが重要です。

宅地建物取引士資格試験での出題パターン

賃貸借契約における貸主の修繕義務、借主による修繕権、急迫の事情や相当期間経過の条件は、宅建試験で繰り返し問われます。