宅地建物取引士資格試験 令和5年度｜問18 過去問解説 「建築基準法における建蔽率制限の特例」

この記事では、宅地建物取引士資格試験（令和5年度）で出題された過去問の問18「建築基準法における建蔽率制限の特例」について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。

建蔽率制限と特例

建蔽率制限＝敷地面積に対する建築面積の割合上限

建築基準法第53条は建蔽率の制限を定めています。準防火地域内にある準耐火建築物で、街区の角地など特定行政庁が指定する敷地については、通常の建蔽率制限の数値に10分の2を加えて緩和する特例があります。この規定により、角地や条件を満たす敷地では建築面積をやや広げることが可能です。

各選択肢のポイント

• 1：正しい。準防火地域の準耐火建築物で角地等の場合、建蔽率に10分の2加算の特例が適用されます。
• 2：誤り。擁壁の設置は道路内・道路突出禁止ですが、地盤面下に設ける建築物においては制限の適用が異なります。
• 3：誤り。袋路状道路接道の住宅について、条例で幅員等を制限できるが、延べ面積や条件に応じた適用範囲が限定されます。
• 4：誤り。日影規制は対象区域外の建築物であっても影響する場合があり、一律免除ではありません。

問われているポイント

この問題では、建築基準法における建蔽率制限の特例規定や、準防火地域・準耐火建築物の角地等に対する適用条件の理解が問われています。
特に、角地や指定敷地での建蔽率緩和のルールを正確に覚えておくことが重要です。

宅地建物取引士資格試験での出題パターン

宅建試験では、建蔽率・容積率・防火地域・準防火地域・角地緩和など、建築基準法の規定の特例や例外規定が頻出です。角地の特例は過去問でも定番の出題事項です。