宅地建物取引士資格試験令和5年度｜問22 過去問解説「土地取得における届出義務」

※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。あらかじめご理解いただければ幸いです。

正解は「1:都市計画区域外において、国から一団の土地である6,000㎡と5,000㎡の土地を購入した者は、事後届出を行う必要はない。」です。
国土利用計画法における事後届出は都市計画区域内の一定規模以上の土地取得が対象であり、都市計画区域外では届出義務はありません。

この記事では、宅地建物取引士資格試験（令和5年度）で出題された過去問の問22「土地取得における届出義務」に関する問題について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。

Contents

国土利用計画法における届出とは

事後届出＝都市計画区域内で一定面積以上の土地を取得した場合に義務付けられる届出制度

国土利用計画法では、都市計画区域内で土地を取得する場合、一定の規模を超えると事後届出が必要です。都市計画区域外で取得する場合や、一定規模未満の土地取得では届出義務は生じません。

重要土地等調査法では、国境離島や重要施設周辺など特別注視区域内の土地取得について、事前に内閣総理大臣への届出が必要です。この制度は国土利用計画法の事後届出とは対象や手続きが異なります。

この問題では、土地取得における届出義務の対象範囲を理解しているかが問われています。
都市計画区域内外や取得方法（購入・相続）によって届出義務の有無が異なるため、整理して覚えておくことが重要です。

宅建試験では、国土利用計画法や重要土地等調査法に基づく届出義務の範囲、都市計画区域内外の区別、取得方法による違いなどが頻出です。