※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。あらかじめご理解いただければ幸いです。
正解は「1:令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査(令和4年9月公表)によれば、令和4年3月末における宅地建物取引業者の全事業者数は14万業者を超え、8年連続で増加した。」です。
公表資料によれば、全事業者数は実際には14万業者未満であり、増加の連続年数も異なるため、この記述は誤りです。
この記事では、宅地建物取引士資格試験(令和5年度)で出題された過去問の問48「宅建業界・地価・建築統計に関する正誤」に関する問題について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。
問われているポイント
この問題では、宅建業界の事業者数や地価動向、建築着工統計、法人企業統計などのデータの正確性を判断する能力が問われています。
特に、最新公表資料に基づく事実と数字を正確に理解しておくことが重要です。
各選択肢のポイント
- 1:誤り。宅地建物取引業者の全事業者数は14万業者未満であり、8年連続増加も事実と異なります。
- 2:正しい。令和5年地価公示によると、地方圏平均の全用途平均・住宅地・商業地はいずれも2年連続で上昇し、工業地は6年連続で上昇しています。
- 3:正しい。令和4年の民間非居住建築物の着工床面積は、工場・倉庫が増加したものの、事務所・店舗の減少により全体で減少しています。
- 4:正しい。令和3年度不動産業の売上高営業利益率は11.1%、売上高経常利益率は12.5%で、前年度と比較して上昇しています。
気を付けてほしい点(勘違いしやすいポイント)
- 統計データの年度や公表月を正確に押さえること
- 宅建業者数や増減年数など細かい数字を確認すること
- 地価公示や建築着工統計など、複数の統計を混同しないこと
宅地建物取引士資格試験での出題パターン
宅地建物取引士試験では、宅建業界や不動産市場、建築統計に関する正誤問題が出題されることがあります。公表資料の数値や傾向を押さえておくことが重要です。
この知識が使われている問題
まとめ
- 宅建業者の全事業者数は14万業者未満であり、増加年数も確認が必要
- 地価公示、建築着工統計、法人企業統計は年度・対象を正確に把握
- 統計の数字や傾向を基に正誤判断ができるように整理しておく