宅地建物取引士資格試験 令和6年度｜問7 過去問解説 「占有」

この記事では、宅地建物取引士資格試験（令和6年度）で出題された過去問の問7「占有」に関する問題について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。

占有回収の訴え

占有回収の訴え＝占有が侵奪された場合の返還請求

民法では、占有者がその占有を侵奪された場合には、占有回収の訴えによって占有物の返還を求めることができます。ただし、この訴えが認められるのは「侵奪」、すなわち占有者の意思に反して奪われた場合に限られます。占有者が自らの意思で第三者に占有を移転した場合には、侵奪とはいえず、占有回収の訴えは利用できません。

各選択肢のポイント

• 1：BがCに対して任意に占有を移転しているため「侵奪」には当たらず、Aは占有回収の訴えを提起することができません。したがって正しい記述です。
• 2：賃借人Bが貸主Aの立入りを拒んだとしても、Aの間接占有が侵奪されたことにはならないため、占有回収の訴えは認められません。
• 3：相続が開始すると、相続人は被相続人の占有を当然に承継します。相続開始を知るかどうかは関係ありません。
• 4：賃貸借契約は相続により承継されるため、貸主・借主が死亡しても当然に終了するわけではありません。

問われているポイント

この問題では、民法における占有回収の訴えの要件や占有の承継、賃貸借契約と相続について理解しているかが問われています。
特に「侵奪」と「任意の占有移転」の違いを正確に判断できることが重要です。

宅地建物取引士資格試験での出題パターン

宅地建物取引士資格試験では、占有権、占有訴権、相続による占有の承継、賃貸借契約の承継など、民法の物権・占有分野から基本的な論点が繰り返し出題されています。