宅地建物取引士資格試験令和7年度｜問28 過去問解説「宅建業者の業務（広告・契約・媒介契約）」

※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。あらかじめご理解いただければ幸いです。

正解は「2.二つ」です。
ア〜エのうち正しいものは2つあります。

この記事では、宅地建物取引士資格試験令和7年度｜問28 過去問解説「宅建業者の業務（広告・契約・媒介契約）」について、試験対策として重要なポイントを整理して解説します。

Contents

ア（誤り）

宅建業者は広告を行う際に取引態様の別（売主・代理・媒介）を明示する義務があります。

これに違反した場合は

となります。

したがって「罰則の対象とはならない」という記述は誤りです。

建物について建築確認を受ける前であっても広告をすることは可能です。

ただし、建築確認を受ける前は

を行うことはできません。

これは宅建業法の「青田売りの規制」に関するルールです。

他人物売買（自ら所有しない宅地の売買）を行う場合、次のいずれかが必要です。

つまり両方必要ではなく、どちらかでよいとされています。

したがって「両方必要」とする本肢は誤りです。

専属専任媒介契約では、次の期限でレインズ登録が必要です。

専属専任媒介契約 → 5日以内（休業日を除く）

したがって、この記述は正しい内容です。

補足
宅建試験では、媒介契約の種類とレインズ登録期限の組み合わせ問題が頻出です。数字（5日・7日）は必ず覚えておく必要があります。

宅建業法では、広告規制、青田売りの規制、媒介契約、レインズ登録などの基本ルールが頻繁に出題されます。数字や期限を入れ替えた問題に注意が必要です。