宅地建物取引士資格試験 令和7年度｜問35 過去問解説「営業保証金」

この記事では、宅地建物取引士資格試験（令和7年度）で出題された過去問の問35「営業保証金」に関する問題について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。

営業保証金制度とは

営業保証金＝宅建業者が取引相手保護のため供託する保証金

宅地建物取引業者は営業を開始する前に、主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託しなければなりません。これは取引相手が損害を受けた場合に、その損害賠償を受けられるようにするための制度です。なお、本問では宅地建物取引業保証協会の社員ではないため、弁済業務保証金ではなく営業保証金の制度が適用されます。

各選択肢のポイント

• 1：営業保証金を取り戻す場合には、還付を受ける権利を有する者に対して申出の機会を与えるため、6か月以上の期間を定めて官報で公告する必要があり正しい記述です。
• 2：営業保証金は金銭だけでなく国債などの有価証券でも供託でき、主たる事務所・従たる事務所ともに併用可能であり誤りです。
• 3：従たる事務所を新設した場合の営業保証金は、主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならず、従たる事務所の最寄りの供託所ではないため誤りです。
• 4：営業保証金から弁済を受けられる限度額は主たる事務所1,000万円、従たる事務所1か所につき500万円ですが、取引ごとに500万円ではなく保証金の範囲内で弁済されるため誤りです。

問われているポイント

この問題では、営業保証金の供託場所、供託方法、還付手続など、営業保証金制度の基本ルールが理解できているかが問われています。特に「主たる事務所の最寄りの供託所に供託する」という点は宅建試験で頻繁に出題される重要ポイントです。

宅地建物取引士資格試験での出題パターン

宅地建物取引士資格試験では、営業保証金の供託額、供託場所、還付手続、保証協会制度との違いなど、宅建業の基本制度が繰り返し出題されます。制度の目的と数字をセットで整理して覚えることが重要です。