こんな場合どうする？育休・産休でもらえるお金、損しないために！

※本記事で紹介している情報は執筆時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。
あらかじめご理解いただければ幸いです。

はじめに｜「育休中って、お給料はどうなるの？」その不安、実は勘違いかも

出産や育児は、人生の中でも大きな転機となる出来事です。新しい家族を迎える喜びがある一方で、「仕事はどうなるのか」「生活費は足りるのか」と、お金に対する不安を抱える方も多いのではないでしょうか。

特に産休・育休については、制度があることは知っていても、「実際にいくらもらえるのか」「誰から支給されるのか」まで正確に理解している人は意外と少ないのが現実です。

SNSやネット上では、次のような声をよく見かけます。

1. 「育休中は会社から給料が出ると思っていた」
2. 「全部国が自動的にくれるものだと思っていた」
3. 「申請なんてしなくても勝手にもらえると思っていた」

しかし、実際の産休・育休中のお金は、ひとつの制度ではなく、複数の制度の“組み合わせ”で成り立っています。その仕組みを知らないまま進んでしまうと、「思っていたより少ない」「手続きが間に合わなかった」と後悔するケースも少なくありません。

この記事では、
育休・産休でもらえるお金についての「よくある勘違い」と、
正しい受け取り方・考え方を、順を追って分かりやすく整理していきます。

「自分も対象かもしれない」そう感じた方は、ぜひこのまま読み進めてみてください。

第1章｜まず整理！産休・育休でもらえるお金の全体像

産休・育休のお金の話は、情報が断片的に伝わりやすく、「結局、誰から・いつ・いくらもらえるの？」と混乱しがちです。

まずはここで一度、情報をきれいに整理して、頭の中をリセットしましょう。

◆産休でもらえるお金｜出産手当金（健康保険）

産前・産後休業中に支給される代表的なお金が、出産手当金です。

これは健康保険から支給されるもので、
産休中に会社から給料が出ない代わりに、生活を支える目的で支給されます。

1. 支給元：健康保険（協会けんぽ・健保組合）
2. 対象期間：産前42日（多胎は98日）＋産後56日
3. 支給額：おおよそ給与の約3分の2

◆育休でもらえるお金｜育児休業給付金（雇用保険）

育児休業中に支給されるのが、育児休業給付金です。

こちらは雇用保険から支給され、
育休中の収入減少をカバーする役割を持っています。

1. 支給元：雇用保険
2. 対象期間：原則、子が1歳になるまで（条件により延長あり）
3. 支給額：最初の6か月は給与の67％、以降は50％

◆「誰から・いつ・いくら」を一覧で整理

区分	もらえるお金	支給元	目安金額
産休中	出産手当金	健康保険	給与の約2/3
育休中	育児休業給付金	雇用保険	67％→50％

◆給与との違い｜「給料」ではないという事実

ここで、必ず押さえておきたい重要なポイントがあります。

そのため、

1. 給与ではない（会社負担ではない）
2. 原則として所得税はかからない
3. 「手取り感覚」は給料より多く感じる場合もある

次の章では、
「申請しないともらえない？」
「タイミングを逃すとどうなる？」
といった、さらに一歩踏み込んだ注意点を見ていきましょう。

第2章｜よくある勘違い5選｜ここを間違えると損しやすい

産休・育休のお金は、制度を知らないだけで「もらえたはずのお金」を逃してしまうことが少なくありません。ここでは特に多い勘違いを整理し、「自分もやっていたかも…」と気づいてもらうことが目的です。

◆勘違い①：給料の代わりだから満額もらえる

出産手当金や育児休業給付金は、給料の代わりではありますが、満額（100％）支給ではありません。

• 出産手当金：約2/3
• 育児休業給付金：67％→50％

◆勘違い②：申請は会社が全部やってくれる

申請手続きは会社がサポートしますが、本人の確認・提出が必要な書類も多く、完全に「丸投げ」はできません。

◆勘違い③：育休中は社会保険料が引かれる

育休中は、条件を満たせば社会保険料は免除されます。免除でも将来の年金額は減りません。

◆勘違い④：夫婦どちらが取っても同じ

取得する人やタイミングによって、世帯収入・給付総額が変わるケースがあります。夫婦での設計が重要です。

◆勘違い⑤：復職タイミングはいつでもOK

復職日によっては、給付金が支給されない月が出ることもあります。月末復職・月初復職の違いは要注意です。

勘違い	実際は？	損のリスク
満額もらえる	一定割合のみ	家計計画が狂う
会社任せ	本人対応あり	申請漏れ
保険料が引かれる	条件付き免除	不要な不安
誰が取っても同じ	世帯差が出る	給付額減
復職は自由	日付で差あり	給付漏れ

次の章では、実際にどう動けば損を防げるのか、具体的な行動とタイミングを整理していきます。

第3章｜こんな場合どうする？ケース別・正解ルート

ここでは連載タイトルどおり、「こんな場合どうする？」に真正面から答えます。制度は同じでも、使い方次第で結果が変わるのが産休・育休のお金。行動イメージを具体化しましょう。

◆ケース①：予定日が月末・月初にずれた場合

予定日のズレはよくありますが、給付金は「日付」で判定されます。特に育休開始日・復職日が月末か月初かで、支給対象月が変わることがあります。

→出産前に会社へ必ず相談し、開始日をシミュレーションしておくのが正解です。

◆ケース②：パート・契約社員でも対象？

雇用形態よりも重要なのは雇用保険の加入有無と継続雇用の見込みです。条件を満たせば、パート・契約社員でも育児休業給付金の対象になります。

◆ケース③：途中で育休を短縮・延長したい

育休期間は変更可能ですが、変更のたびに届出が必要です。特に延長は、期限内申請を逃すと不利になるため注意が必要です。

◆ケース④：夫婦同時に育休を取りたい場合

いわゆる「パパ・ママ育休プラス」を活用すれば、夫婦同時取得も可能です。ただし申請先や期限が複雑になるため、早めの情報整理が重要です。

ケース	相談先	重要ポイント
予定日ズレ	会社・健保	開始日・復職日
パート・契約	会社・ハローワーク	雇用保険加入
短縮・延長	会社・ハローワーク	期限内申請
夫婦同時	会社双方	申請順・期限

第4章｜損しないために、出産前に必ずやっておくこと

ここまで読んで、「制度はなんとなく理解できた」という方も多いかもしれません。しかし実際に差がつくのは、出産前にどこまで準備できたかです。

育休・産休に関する給付は、原則として自動ではありません。
知っているだけでは足りず、行動した人だけが受け取れるのが現実です。

◆出産前チェックリスト｜これだけは必ず確認

チェック項目	確認する内容	なぜ重要？
勤務先の就業規則	産休・育休の取得ルール	会社独自の制度がある場合も
健康保険	出産手当金の対象か	加入先で手続きが異なる
雇用保険	育児休業給付金の要件	加入期間不足で対象外になる例も
配偶者との分担	育休取得の有無・期間	家計と給付額に大きく影響

◆お金の見通しを立てておかないと起きること

産休・育休中は、毎月の給料が止まる期間が発生します。一方で、出産手当金や育児休業給付金は後から振り込まれる仕組みです。

このタイムラグを理解していないと、

1. 貯金を切り崩す想定ができていない
2. 復職を焦って給付を減らしてしまう
3. 「こんなに不安になるとは思わなかった」

といった事態に陥りやすくなります。

◆「知らなかった」では損してしまう理由

産休・育休に関する給付は、期限付きの権利です。申請が遅れたり、要件を満たしていなかった場合、もらえない・減額されることもあります。

つまり、損をした人の多くは「制度がなかった」のではなく、「準備が足りなかった」のです。

まとめ｜育休・産休のお金は「知っている人」より「動いた人」が得をする

いかがでしたか？育休・産休でもらえるお金は、複雑そうに見えて、整理すると「制度の組み合わせ」で成り立っています。

重要なのは、

1. 会社が払っているわけではない
2. 自動で振り込まれるものではない
3. タイミングと申請で結果が変わる

という事実を早めに知ることです。

まずは今日、就業規則と加入保険を確認する。それだけでも、将来の不安は大きく減ります。