用語集

個人事業主やフリーランス向けの確定申告方式のひとつ。税制上の特典あり。

アセットアロケーションとは、資産を株式・債券・現金など複数の資産クラスに分散して配分することです。目的やリスク許容度に応じて最適な比率を決めます。

アクティブ運用とは、市場平均を上回るリターンを狙って銘柄選定や売買を積極的に行う運用手法です。運用者の分析力や判断力が成果に直結します。

育児休業（育休）とは、原則として子どもが1歳になるまで取得できる休業制度です。一定の条件を満たすことで、最長2歳まで延長できる場合があります。

育児休業給付金とは、仕事を休んで子どもを育てる労働者に対して、雇用保険から一定期間給付されるお金です。休業中の収入減を補う制度です。

遺族補償年金とは、労災保険に加入していた労働者が業務上の事故や病気で死亡した場合に、遺族に支給される年金です。生活の安定を目的としています。

従業員の住所や氏名、部署の変更を会社に届ける書類。

インパクトローンとは、社会的・環境的な課題の解決に資する事業に対して提供される融資です。利益だけでなく社会的効果を重視した資金調達の手段です。

株式の保有者が企業から受け取る配当金。

確定申告とは、1年間の所得や税金を自分で計算し、税務署に申告して納税する手続きです。給与所得者でも副業や医療費控除などがある場合は必要になります。

会社の所有権を示す証券。投資対象として取引される。

キャッシュフローとは、一定期間におけるお金の流れ（収入と支出）のことです。プラスであれば資金に余裕があり、マイナスであれば資金繰りの見直しが必要になります。

休業補償給付とは、業務上のケガや病気で働けなくなった期間中に、給与の一部を補償する労災保険の給付です。原則として休業4日目以降から支給されます。

協会けんぽ（全国健康保険協会）とは、中小企業の会社員やその家族が加入する公的医療保険制度です。病院の診療費が一部負担で受けられるほか、出産手当金や傷病手当金といった給付もあります。

金融商品取引法とは、投資者保護と金融市場の健全性維持を目的とした法律です。企業の情報開示、金融業者の登録制度、取引ルールなどが定められています。

金融サービス提供法とは、金融商品やサービスの提供に関する規制やルールを定め、消費者保護や金融市場の健全性を確保する法律です。

二者間以上で合意した法的拘束力のある取り決め。

原価法とは、資産を取得や建設に要した費用を基準に評価する方法です。土地や建物の簿価評価などで用いられることがあります。

源泉徴収は、給与や報酬を支払う側があらかじめ税金を差し引いて国に納める仕組みです。これにより、従業員は毎月の給与から所得税が自動的に引かれます。

控除とは、課税される所得から差し引くことができる金額のことです。例えば、生命保険料控除や医療費控除などがあり、税金の負担を軽くする仕組みです。

国が運営する年金制度で、国民年金や厚生年金が含まれる。

固定資産税とは、土地や建物などの固定資産を所有している人が毎年支払う地方税です。資産の評価額に税率をかけて計算され、市町村に納めます。

固定金利とは、借入期間中ずっと同じ金利が適用される仕組みです。返済額が一定で計画を立てやすい反面、市場金利が下がっても返済額は変わりません。

財形住宅貯蓄とは、勤労者が給与天引きで積み立て、住宅購入やリフォーム資金として利用できる制度です。非課税のメリットがあり、住宅取得資金を計画的に準備するのに適しています。

財形年金貯蓄とは、勤労者が給与天引きで積み立て、老後の年金資金として活用できる制度です。一定の条件を満たすと利息が非課税となり、計画的な老後資金の準備に適しています。

財務3表とは、P/L（損益計算書）、B/S（貸借対照表）、C/F（キャッシュフロー計算書）の3つの財務諸表のことです。企業の経営状況を総合的に分析する際に利用されます。

産前産後休業（産休）とは、出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から、出産後8週間まで取得できる休業制度です。母体保護を目的としています。

金銭を渡して債務を完了すること。

住宅金融支援機構とは、住宅ローンの円滑な供給や低利融資の提供などを行う公的機関です。主に民間金融機関と連携して住宅ローン商品を提供しています。

居住地の自治体に納める税金。前年の所得に応じて計算される。

収益還元法とは、不動産や事業の将来予想収益を現在価値に割り引いて評価する方法です。主に投資用不動産の価格算定で用いられます。

収支相等の原則とは、保険料収入と保険金・給付金支出のバランスを保つ原則です。保険会社は、将来の支払いに備え、適正な保険料を設定することが求められます。

障害補償給付とは、業務上のケガや病気が原因で身体に障害が残った場合に支給される給付です。障害の程度に応じて一時金または年金形式で支給されます。

小規模事業者経営改善資金とは、小規模事業者が設備投資や運転資金の改善を行う際に、日本政策金融公庫などから融資を受けられる制度です。事業の安定・成長を支援します。

商品やサービスの購入時に課される税金。

新NISAとは、2024年から始まった新しいNISA制度のことです。つみたて投資枠と成長投資枠の2つがあり、非課税期間が無期限になり、より長期の資産形成がしやすくなりました。

生活保護法とは、生活に困窮する人々に対して、最低限の生活を保障するための公的制度です。医療費や住宅費、生活費などが給付の対象となります。

政策金利とは、中央銀行が金融政策の一環として設定する短期金利のことです。景気や物価の安定を目的に金利を上下させ、経済全体に影響を与えます。

生命保険とは、被保険者が死亡した場合や高度障害状態になった場合などに、保険金が支払われる保険です。万一の際の生活保障や、家族の経済的負担を軽減することを目的としています。

節税とは、法律の範囲内で税金の負担を減らす工夫をすること。各種控除の活用や経費計上などが代表的な方法です。

代金や料金の支払いを求める書類。

税金とは、国や地方自治体が公共サービスを提供するために国民から徴収するお金のことです。所得税や消費税、住民税などさまざまな種類があります。

葬祭料とは、業務上の事故で労働者が死亡した場合に、遺族に葬儀費用の一部として支給される労災保険の給付です。

相続税とは、亡くなった人の財産を相続や遺贈によって受け取った人に課される税金です。基礎控除額があり、一定の金額以下なら相続税はかかりません。

贈与税とは、個人から財産をもらったときに、そのもらった人に課される税金です。年間110万円までは基礎控除があり、それを超えた金額に税金がかかります。

現金で支払うこと、または即座に受け取ること。

サービス提供の対価として支払う料金。

将来のために銀行や金融機関に預けるお金。

定期的にお金をためて資産形成する方法。

ディスクロージャー制度とは、企業が財務状況や経営情報を投資者へ適切に公開する仕組みのことです。情報開示を通じて投資者の判断材料を提供し、公正な市場運営を促進します。

デュレーションとは、債券価格が金利変動の影響をどれだけ受けるかを示す指標です。一般的にデュレーションが長いほど、金利変動による価格の変動幅が大きくなります。

将来の利益を見込んで資金や資産を投入すること。

取引事例比較法とは、類似資産の過去の取引価格を参考にして評価対象の資産価値を算定する方法です。不動産鑑定でよく用いられます。

特別支給金とは、労働者が業務上の事故で死亡または障害を負った場合に、遺族や本人に追加で支給される給付金です。生活保障の補完を目的としています。

日本政策金融公庫とは、中小企業や創業者、農林漁業者向けに低利融資や保証を提供する政府系金融機関です。民間金融機関で借りにくい場合の資金調達手段として利用されます。

日本投資者保護基金とは、証券会社が破綻した場合に、投資者の資産を一定範囲で補償する制度です。投資者の財産を守り、安心して投資できる環境づくりを目的としています。

日経平均株価とは、日本の代表的な株価指数で、東証プライム市場に上場する主要225銘柄の株価をもとに算出されます。日本の株式市場の動向を示す指標として広く使われています。

特定の目的で除外された項目。

老後や障害、遺族に支給される公的・私的な給付金。

給与所得者の年間の所得税を精算するための手続き。

税金を国家や自治体に支払うこと。

発行済株式とは、企業が発行し、投資家に割り当てた株式の総数のことです。企業の所有割合や株主構成を把握する際の基礎データになります。

パッシブ運用とは、市場指数（インデックス）に連動する投資を行う手法です。指数に沿った運用を目指すため、売買回数が少なく低コストで投資できます。

バリュー投資とは、株価が企業の本質的価値よりも割安になっている銘柄を選んで投資する手法です。長期的に価値が反映されることを期待して保有します。

非課税とは、特定の所得や取引などに対して税金がかからないことをいいます。たとえば、通勤手当の一部や、一定の範囲内の遺族年金などは非課税とされています。

非課税給付とは、所得税や住民税が課されない給付金のことです。出産手当金や育児休業給付金などがこれに該当します。

標準報酬月額とは、健康保険や厚生年金保険の保険料や給付額を計算する基準となる金額です。毎月の給与を一定の区分に当てはめて決定されます。

フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提供する、最長35年の全期間固定金利型住宅ローンです。返済額が一定で将来の計画が立てやすいのが特徴です。

フラット35Sとは、フラット35のうち、省エネルギー性や耐震性など一定の条件を満たす住宅を対象に、一定期間金利が引き下げられる優遇制度です。長期固定金利で返済計画を立てやすいのも特徴です。

口座間や勘定間で金額を移動すること。

応援したい自治体に寄付をすることで、所得税や住民税の控除を受けられる制度です。寄付先からは特産品などの返礼品がもらえることもあります。

変動金利とは、市場の金利動向に合わせて定期的に金利が変わる仕組みです。金利が下がれば返済額も減りますが、上がると負担が増えるリスクがあります。

法律上の権利義務を持つ団体。

万一に備えて金銭的保障を提供する契約。

ポートフォリオ理論とは、複数の資産に分散投資することでリスクを抑えつつリターンを最大化する投資理論です。リスクとリターンのバランスを数理的に分析します。

ボトムアップ・アプローチとは、個別企業の業績や財務状況などの詳細分析から投資対象を選ぶ方法です。市場全体の動向より企業の価値に注目します。

サービスや商品の提供前に支払う金銭。

マーケット・ニュートラル運用とは、株式市場の上下動に関わらず利益を狙う運用手法です。買いポジションと売りポジションを組み合わせて市場リスクを中立化します。

費用や数量を事前に算出して提示する書類。

負担や義務を取り除くこと。

お金、通貨、資産の総称。

銀行などに預けるお金。

金融機関や貸金業者などが個人や法人に対してお金を貸すことです。借りた側は一定の利息を付けて返済する義務があります。

一定期間の収入・支出の計画。

予定死亡率とは、保険契約者が一定期間内に死亡すると見込まれる確率を統計的に算出した数値です。保険料の計算やリスク管理に使われます。

予定事業費率とは、保険会社が契約管理や募集にかかる費用を保険料に反映させるための比率です。経費を見込んだうえで保険料を計算します。

翌年度。次の会計・事業年度。

療養補償給付とは、労働者が業務上のケガや病気になった場合に、必要な医療費を労災保険から支給される給付です。医療費が自己負担なく受けられます。

リスクパリティ運用とは、各資産のリスク量が均等になるように配分する運用手法です。資産クラス間のリスクをバランスさせることで安定したリターンを目指します。

同じ規則や法律の分類。

人が行う仕事や作業。

労働者災害補償保険（労災保険）とは、業務中や通勤途中の事故、病気によるケガや死亡に対して、労働者やその家族に給付を行う公的保険制度です。

金額の一部を減額して支払うこと。

ワンストップ特例とは、ふるさと納税などで確定申告をせずに寄付控除を受けるための手続きです。寄付先が5団体以内であれば、申請書を提出するだけで控除が適用されます。

資産。会計やファイナンシャルプランニングで使用される用語。

口座。銀行や取引所で個人や法人が持つ識別口座。

残高。会計や銀行で使われる用語。

B/S（貸借対照表）とは、企業のある時点における資産・負債・純資産の状況を示す財務諸表です。企業の財務状態や資本構成を把握するために使われます。

C/F（キャッシュフロー計算書）とは、企業の一定期間における現金の流れを示す財務諸表です。営業活動・投資活動・財務活動ごとの現金収支を把握することで、企業の資金繰りや支払い能力を分析できます。

信用。金融取引における信頼関係や貸付与信を表す。

預金。銀行に預けられたお金のこと。

EPS（1株当たり利益）とは、企業の純利益を発行済株式数で割った値で、1株あたりの儲けを示します。株価との比較でPERの計算にも使われます。

株主資本。会社における出資者の持ち分。

お金に関する専門知識を持ち、ライフプランや保険、税金の相談に応じる資格者。

国内で生み出された付加価値の合計額。経済規模を示す代表的な指標。

住宅ローン。住宅購入のために金融機関から借りるお金。

iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金のことで、自分で積み立て・運用して将来の年金を作る制度です。掛金が全額所得控除の対象となるなど、節税効果が高いのが特徴です。

投資。将来の利益を見込んで資金を出す行為。

日本銀行。日本の中央銀行で金融政策を担う。

政策金利。中央銀行が金融政策上の基準とする金利。

負債。将来支払義務のある金銭的責任。

投資信託。多くの投資家から集めた資金をまとめて運用する仕組み。

MVA（Market Value Adjustment）とは、変額保険や年金などで解約時の払戻金を市場金利の変動に応じて調整する仕組みです。金利が変動すると払い戻し額も変わります。

純利益。収益から費用を差し引いた最終的な利益。

NISA（ニーサ）とは、株式や投資信託などの運用益が非課税になる制度です。通常は利益に約20％の税金がかかりますが、NISA口座での運用分は一定の範囲内で税金がかかりません。

金融派生商品の一種で、将来の売買権を取引する契約。

P/L（損益計算書）とは、企業の一定期間の収益と費用をまとめ、最終的な利益や損失を示す財務諸表です。売上高や営業利益、経常利益、当期純利益などを確認できます。

PBR（株価純資産倍率）とは、株価が1株あたりの純資産の何倍になっているかを示す指標です。PBRが1倍未満なら株価が純資産より割安と判断されることがあります。

株価収益率。株価が1株あたりの利益の何倍になっているかを示す指標。
計算式：PER = 株価 ÷ 1株あたりの利益（EPS）。
PERが高いと将来の成長期待が高い株、低いと割安株と判断されることがある。

資産運用における投資配分の全体構成。

量的緩和。中央銀行が市場に資金を供給する金融政策。

投資によって得られる収益や損益の割合。

RM投資信託とは、追加型の国内公募株式投資信託の一種で、投資家が購入・追加購入を随時行えるタイプの投資信託です。主に国内株式を投資対象とし、市場環境に応じて分散投資を行うことで、資産形成を支援する商品です。

総資産利益率。企業が保有する総資産を使ってどれだけ利益を上げているかを示す指標。
計算式：ROA = 当期純利益 ÷ 総資産 × 100。
ROAが高いほど、効率的に資産を運用して利益を出していることを意味する。

ROE（自己資本利益率）とは、株主資本に対してどれだけ利益を上げたかを示す指標です。高いROEは効率的に資本を運用していることを意味します。

投資利益率。投資に対してどれだけ利益が出たかを示す指標。ROI = 利益 ÷ 投資額 × 100。

株式。会社の所有権を表す証券。

税金。国や自治体が公共サービスの財源として徴収するお金。

TTB（Telegraphic Transfer Buying rate）とは、銀行が顧客から外貨を「買う」際に適用する為替レートです。一般的に、TTBはTTMより低く設定されます。

TTM（Telegraphic Transfer Middle rate）とは、銀行が用いる為替レートの基準値で、TTS（外貨売り）とTTB（外貨買い）の中間のレートです。ニュースなどで見かける「仲値」がこれに該当します。

TTS（Telegraphic Transfer Selling rate）とは、銀行が顧客に外貨を「売る」際に適用する為替レートのことです。一般的に、TTSはTTMより高く設定されます。

効用。経済学で消費による満足度を表す概念。

価値。財やサービスの有用性や重要性。

富。個人や社会が保有する資産の総量。

財務報告データの電子的標準形式（eXtensible Business Reporting Language）。

利回り。投資に対して得られる利益の割合。

ゼロ金利政策。景気刺激を目的に金利を極端に低く設定する政策。