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正解は「3,560」です。
住宅ローンの年間返済額の上限から借入可能額を算出し、自己資金・贈与資金を加算したうえで、諸費用8％を考慮して物件価格の上限を求めます。
この記事では、FP1級実技試験（2024年9月）で出題された第6問「住宅取得計画における購入可能額の算定」について、試験対策の観点から整理して解説します。
住宅ローン計算の基本
住宅取得計画では、年収に対する年間返済額の割合、借入条件に基づく返済額換算、自己資金と諸費用の取扱いを正確に整理することが重要です。
問われているポイント
本問では、年収に対する返済負担率20％以内という制約のもとでの借入可能額、借入額100万円当たりの返済月額を用いた計算、諸費用8％を含めた物件価格上限の算定が問われています。
気を付けてほしい点（勘違いしやすいポイント）
- 年間返済額は年収の20％以内で判定する
- 借入可能額は「返済額から逆算」する
- 諸費用8％は物件価格に含めて考える
補足
本問では贈与税は考慮せず、借入額・物件価格ともに10万円未満切捨てという端数処理条件が設定されています。
計算の流れ
まず、卓也さんの年収の20％を年間返済額の上限とし、これを月額に換算します。次に、借入額100万円当たりの返済月額3,696円を用いて借入可能額を算定します。そこに自己資金400万円と贈与資金300万円を加え、さらに物件価格の8％に相当する諸費用を考慮して逆算すると、購入可能な物件価格の上限は3,560となります。
この知識が使われている問題
まとめ
- 返済負担率から借入可能額を逆算する
- 自己資金と贈与資金は物件価格に充当できる
- 諸費用を含めた逆算がFP1級では重要
この解説で理解すべき用語