FP1級 2025年9月実技試験｜第6問過去問解説「住宅取得可能価格の上限計算」

※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。
あらかじめご理解いただければ幸いです。

正解は「4,030(万円)」です。
自己資金500万円と贈与300万円を充て、住宅ローン返済額が年収の20%以内となる借入可能額を計算した結果、購入可能な物件価格の上限は4,030万円となります。諸費用は物件価格の7%で計算済みです。

この記事では、FP1級実技試験（2025年9月）で出題された第6問「住宅取得可能価格の上限計算」について、計算手順を整理し、試験対策の観点からわかりやすく解説します。

Contents

計算の基本方針

購入可能物件価格＝自己資金＋贈与＋住宅ローン借入可能額－諸費用
住宅ローン借入可能額は、年間返済額が年収の20%以内となる額を算定し、月額返済額表を参照して求めます。計算過程では円未満の端数は四捨五入し、住宅ローン借入額・物件価格は10万円未満切り捨てです。

この問題では、住宅ローン返済可能額の制約、諸費用の取り扱い、自己資金・贈与金を含めた総合計算を正確に行えるかが問われています。計算過程の端数処理ルールも忘れないことが重要です。

補足
贈与税は考慮しない、単位は万円で計算する点も確認が必要です。

FP1級実技試験では、住宅ローン借入可能額や諸費用を含めた物件価格上限の計算問題が定期的に出題されます。表を用いた逆算や端数処理の理解が求められます。