FP2級 2023年5月学科試験｜第38問過去問解説「消費税」

※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。
あらかじめご理解いただければ幸いです。

正解は「C.基準期間における課税売上高が1億円である課税事業者は、所定の手続きにより、簡易課税制度の適用を受けることができる。」です。
簡易課税制度の適用は、課税売上高が5,000万円以下の課税事業者に限定されており、1億円の課税売上高では適用条件を満たさないため、この記述は不適切です。

この記事では、FP2級学科試験（2023年5月）第38問「消費税」に関して、試験対策の観点からわかりやすく解説します。

Contents

消費税の課税と非課税

土地の譲渡は非課税取引、法人設立時の資本金1,000万円以上の法人は特定の場合に課税事業者となり、消費税申告義務が生じます。一方、簡易課税制度の適用条件には課税売上高5,000万円以下という制限があります。

この問題では、消費税の課税事業者・簡易課税制度の適用条件・非課税取引の区別を正確に理解しているかが問われています。特に簡易課税制度は中小事業者向け制度である点が重要です。

補足
課税売上高や資本金額による課税事業者判定や、簡易課税制度の適用条件を混同しないよう注意しましょう。

FP2級では、消費税の課税・非課税・簡易課税制度・申告期限など、事業者向けの制度知識を問う問題が定期的に出題されます。