FP2級 2023年5月 実技試験｜第9問 過去問解説 「自宅の売却における課税長期譲渡所得の計算」
※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。
あらかじめご理解いただければ幸いです。
正解は「1,550万円」です。
居住用財産の譲渡では、譲渡価額から概算取得費・譲渡費用を差し引き、さらに3,000万円特別控除を適用して課税長期譲渡所得を算出します。
この記事では、FP2級実技試験（2023年5月）第9問「自宅の売却における課税長期譲渡所得の計算」について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。
計算手順の整理
1. 取得費が不明な場合、概算取得費＝譲渡価額の5％
- 5,000万円 × 5％ ＝ 250万円
2. 譲渡費用＝200万円
3. 譲渡所得＝譲渡価額 − (取得費 + 譲渡費用)＝5,000 − (250 + 200)＝4,550万円
4. 居住用財産3,000万円特別控除を適用
- 4,550 − 3,000 ＝ 1,550万円
5. 保有期間7年のため長期譲渡所得となる → 課税長期譲渡所得＝1,550万円
問われているポイント
居住用財産の譲渡所得計算では、取得費が不明な場合に概算取得費を使うこと、譲渡費用や特別控除の適用順序を正しく理解することが重要です。
気を付けてほしい点（勘違いしやすいポイント）
- 概算取得費は譲渡価額の5％で計算する
- 譲渡費用は取得費の後に差し引く
- 居住用財産の3,000万円特別控除は最後に適用する
- 保有期間によって短期・長期譲渡所得を判定する
FP試験での出題パターン
FP2級実技試験では、居住用財産の譲渡に伴う課税譲渡所得の計算問題が頻出です。特に概算取得費や特別控除の理解が求められます。
この知識が使われている問題
まとめ
- 課税譲渡所得＝譲渡価額 − (取得費＋譲渡費用) − 特別控除
- 取得費不明の場合は概算取得費（譲渡価額の5％）を使用
- 居住用財産特別控除は3,000万円
- 今回の例では課税長期譲渡所得＝1,550万円