FP2級 2023年5月実技試験｜第15問過去問解説「損益通算できる損失」

※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。
あらかじめご理解いただければ幸いです。

正解は「D.不動産所得▲20万円が控除できる。」です。
事業所得と損益通算できるのは、不動産所得の損失のうち土地取得に係る借入金利子を除いた部分に限られます。

この記事では、FP2級実技試験（2023年5月）で出題された第15問「損益通算できる損失」について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。

Contents

損益通算の基本

損益通算可能な所得の損失は、原則として以下に限られます：
・不動産所得
・事業所得
・山林所得
・総合課税の譲渡所得（例：土地建物）

この問題では、事業所得と損益通算できる損失の範囲を正確に判断できるかが問われています。特に、不動産所得の必要経費のうち土地取得費の借入金利子は通算できない点に注意が必要です。

補足
損益通算の範囲は所得の種類ごとに決められており、青色申告特別控除後の事業所得と組み合わせて計算する必要があります。

不動産所得損失：▲80万円
土地取得借入金利子：60万円（通算不可）
損益通算可能損失：▲80万円−60万円＝▲20万円
譲渡所得▲60万円、雑所得▲6万円は通算不可