FP2級 2023年5月 実技試験｜第22問 過去問解説 「可処分所得の計算」
※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。
あらかじめご理解いただければ幸いです。
正解は「564万円」です。
英男さんの給与収入800万円から、社会保険料と税金（厚生年金73万円、健康保険料・介護保険料48万円、雇用保険4万円、所得税59万円、住民税52万円）の合計236万円を差し引いた額が可処分所得となります。財形貯蓄や社内預金、従業員持株会などは可処分所得の計算上差し引きません。
この記事では、FP2級実技試験（2023年5月）で出題された第22問「可処分所得の計算」について、試験対策の観点からわかりやすく解説します。
可処分所得の基本
可処分所得とは、給与収入から所得税・住民税・社会保険料など、生活費に充てられない強制的支出を差し引いた後に自由に使える金額を指します。貯蓄や財形、社内預金などは含めません。
計算手順
1. 給与収入（額面）800万円を確認
2. 社会保険料：厚生年金73万円＋健康保険・介護48万円＋雇用保険4万円＝125万円
3. 税金：所得税59万円＋住民税52万円＝111万円
4. 社会保険料＋税金＝125＋111＝236万円
5. 可処分所得＝給与収入800－236＝564万円
注意点（勘違いしやすいポイント）
- 財形貯蓄・社内預金・従業員持株会・社内あっせん販売は可処分所得計算上、差し引かない
- 可処分所得は自由に使える金額であり、税金や社会保険料のみ控除する
問われているポイント
本問では、給与収入からどの項目を差し引くかを正確に理解し、可処分所得を算出できるかが問われています。
FP試験での出題パターン
FP2級・3級では、キャッシュフロー表や家計管理に関する問題で、可処分所得や貯蓄可能額の計算が頻出です。社会保険料や税金の扱いを正確に理解することが重要です。
この知識が使われている問題
まとめ
- 可処分所得＝給与収入－社会保険料－税金
- 財形貯蓄・社内預金・従業員持株会などは差し引かない
- 計算のポイントを押さえることで家計管理・キャッシュフロー問題を正確に解答できる