FP2級 2023年9月学科試験｜第38問過去問解説「消費税の基準期間と簡易課税制度」

※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。
あらかじめご理解いただければ幸いです。

正解は「A.消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前年である。」です。
消費税の基準期間は、個人事業者・法人ともに原則として前々年（前々事業年度）であり、「前年」とする点が誤りです。

この記事では、FP2級学科試験（2023年9月）で出題された過去問の第38問「消費税の基準期間と簡易課税制度」について、試験対策の観点から解説します。

Contents

消費税の基準期間の考え方

消費税の課税事業者判定は、原則として基準期間（前々年または前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで行われます。

この問題では、「個人事業者の基準期間を前年と誤認していないか」という点が問われています。基準期間は前年ではなく前々年である点を正確に理解しているかが重要です。

補足
特定期間による課税事業者判定などの例外規定もありますが、FP試験ではまず原則の理解が最優先です。

簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が選択でき、原則として2年間は継続適用が必要です。選択・継続ルールも頻出論点です。