FP2級 2024年5月学科試験｜第46問過去問解説「建物の区分所有等に関する法律」

※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。
あらかじめご理解いただければ幸いです。

正解は「B.区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権である場合、規約に別段の定めがない限り、敷地利用権を専有部分と分離して処分することができる。」です。
敷地利用権は専有部分と一体不可分の権利であり、規約の定めがあっても分離して処分することは原則として認められていません。

この記事では、FP2級学科試験（2024年5月）で出題された第46問「建物の区分所有等に関する法律」について、試験対策の視点から要点を整理します。

Contents

区分所有法の基本構造

区分所有法では、専有部分と敷地利用権は一体として扱われ、区分所有関係の安定を図るため、原則として分離処分が禁止されています。

この問題では、「敷地利用権は専有部分と切り離して処分できるか」という区分所有法の基本原則を正確に理解しているかが問われています。

補足
「規約に別段の定めがない限り」という表現は誤りの定番で、分離処分ができそうに見せる典型的なひっかけです。

FP2級・3級では、区分所有法における「規約でできること・できないこと」の切り分けが頻出です。特に敷地利用権と管理組合の扱いは繰り返し問われます。