【FP2級 2025年1月 学科試験】第56問の解説
※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。
あらかじめご理解いただければ幸いです。
正解は「B.類似業種比準価額を計算する場合の類似業種の株価は、課税時期の属する月以前3ヵ月間の各月の類似業種の株価のうち最も低いものとするが、納税義務者の選択により、類似業種の前年平均株価または課税時期の属する月以前2年間の平均株価によることができる。」です。
類似業種比準価額の計算に用いる株価は、原則として課税時期前3か月間の平均株価ですが、一定の選択肢が認められており、この記述は正しい内容です。
この記事では、FP2級学科試験（2025年1月）第56問「取引相場のない株式の評価」について、試験対策として重要なポイントを整理して解説します。
取引相場のない株式評価の基本
・原則：会社規模や株主区分に応じて評価方式を判定
・主な評価方式：類似業種比準方式／純資産価額方式／配当還元方式
問われているポイント
本問では、「類似業種比準価額に用いる株価の選択ルール」を正確に理解しているかが問われています。
気を付けてほしい点（ひっかけポイント）
- 課税時期前3か月「平均」が原則
- 最も低い月の株価を使うわけではない
- 一定の場合に限り前年平均・2年平均が選択可能
各選択肢の整理
- A：配当還元方式の還元率は10% → 誤り
- C：小会社の同族株主は原則「純資産価額方式」→ 誤り
- D：同族株主以外でも会社規模により類似業種比準方式を用いる → 誤り
FP試験での出題傾向
FP2級では、非上場株式の評価について「誰が取得したか」「会社規模は何か」「どの評価方式か」を段階的に判定させる問題が頻出です。
この知識が使われている問題
まとめ
- 類似業種比準価額は課税時期前3か月平均が原則
- 一定の場合は前年平均・2年平均を選択可能
- 評価方式は会社規模と株主区分で決まる