【FP2級 2025年5月学科試験】第57問の解説

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正解は「B.会社規模の判定上、従業員数が70人以上の会社は、その総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）や取引金額の多寡にかかわらず、大会社となる。」です。取引相場のない株式の評価では、会社規模の判定が重要であり、従業員数が70人以上の場合は他の要素に関係なく大会社とされます。

この記事では、FP2級学科試験（2025年5月）で出題された第57問「取引相場のない株式の相続税評価」について、試験対策として重要論点を整理します。

Contents

取引相場のない株式の評価方法

取引相場のない株式は、上場株式のような市場価格が存在しないため、原則として「類似業種比準方式」または「純資産価額方式」により評価されます。どの方式を用いるかは、会社規模や株主の区分によって異なります。

会社規模は、原則として従業員数、総資産価額、取引金額の3要素を基に判定されますが、従業員数が70人以上の会社については、総資産価額や取引金額にかかわらず、一律に「大会社」と判定されます。

従業員数70人以上→無条件で大会社

同族株主が取得した株式については、会社規模が小会社の場合、原則として純資産価額方式により評価されます。類似業種比準方式は原則として用いられません。

同族株主以外の株主が取得した株式は、会社規模に応じて評価方式が異なり、一律に純資産価額方式が適用されるわけではありません。

本問では、会社規模の判定ルール、とくに「従業員数70人以上＝大会社」という例外的な基準と、それに基づく評価方法の理解が問われています。

取引相場のない株式では、「会社規模判定」「同族株主か否か」「評価方式の原則と例外」がセットで頻出します。