【FP2級 2025年5月 実技試験】第6問の解説
※本情報は解説作成時点のもので、閲覧時点では法改正等により情報が変更になっている場合がございます。
あらかじめご理解いただければ幸いです。
正解は「(B)(D)」です。
財形貯蓄制度では、種類ごとに非課税限度額や受取要件が定められており、それぞれの数値を正確に区別して理解しているかが問われます。
この記事では、FP2級実技試験（2025年5月）で出題された第6問「財形貯蓄制度」に関する問題について、試験対策の観点から整理して解説します。
財形貯蓄制度の基本
財形貯蓄制度には「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」の3種類があり、非課税措置が受けられるのは、一定の要件を満たす財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄です。
問われているポイント
この問題では、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄それぞれの「非課税限度額」や「受取開始年齢」「給付期間」といった数値要件を正確に覚えているかが問われています。
気を付けてほしい点（勘違いしやすいポイント）
- 財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の非課税限度額はともに550万円
- 財形年金貯蓄は受取開始年齢と給付期間の両方に要件がある
補足
(B) 財形住宅貯蓄では、住宅取得等の要件を満たす場合、元利合計550万円までが非課税となります。(D) 財形年金貯蓄は、年金として受け取る場合、給付期間が5年以上であることが必要です。(A) 財形年金貯蓄の受取開始年齢は55歳以上であり、60歳以上ではありません。(C) 財形年金貯蓄の非課税限度額は350万円ではなく、元利合計550万円です。
FP試験での出題パターン
FP2級・3級では、財形貯蓄制度の数値要件をそのまま問う問題が頻出です。
特に「550万円」「55歳以上」「5年以上」はセットで押さえる必要があります。
この知識が使われている問題
まとめ
- 財形住宅貯蓄の非課税限度額は550万円
- 財形年金貯蓄の給付期間は5年以上が必要
- 受取開始年齢は55歳以上である